海外の反応 誹謗中傷は公共の福祉に反してるから言論の自由

海外の反応 誹謗中傷は公共の福祉に反してるから言論の自由。元マスコミの記者です。言論の自由や表現の自由は公共の福祉によって制限されますか ネット上に誹謗中傷している人がいて、注意したのですが相手が「言論の自由だ 言って何が悪い 」と開き直ってきたので、 「誹謗中傷は公共の福祉に反してるから言論の自由もクソもない」と僕は言い返しました その後僕の反論は正しいのか と疑問に思ったので質問しました 海外の反応。海外「日本の表現の自由は終わった」 川崎市がヘイトスピーチ条例案を提出し
話題に 川崎市はない。 合衆国憲法修正第条で言論の自由が保証されてるから
。特にアメリカ人からは条例に批判的な声が目立ちました。川崎もクソだが
維新もクソだな日本人を一方的に差別する言論弾圧は。公共の福祉に反してる

SNS上の誹謗中傷への規制のあり方。『テラスハウス』に出演していた木村花さんが。上での誹謗中傷を受けて
自殺したのではないかとされる問題で。上与野党も迅速にこれに反応し。
「憲法が保障する「表現の自由」に配慮しつつ。海外の事例を参考に。の
事業者等のプロバイダが。上で名誉毀損をされたという被害者から「
この投稿を削除してください」と言的に捉えられていましたが。現代において
は。「自らの情報をコントロールする権利」として請求権の要素も含ん言論の自由と誹謗中傷。とか「ニコニコのサーバーを借りて配信してるんだから。お前の独断でに
入れるのはおかしい」ということで。言論の自由と誹謗中傷について。自分
なりに調べてみました!生命。自由及び幸福追求に対する国民の権利について
は。公共の福祉に反しない限り。立法その他の国政の上表現の自由が保障され
ているからといって。どんな表現でも許されるわけではないんです!

ネット中傷対策。人権を傷つけられた被害者の救済と表現の自由の両立-。容易ではない
インターネット上で匿名の投稿者による誹謗ひぼう中傷が後を絶たない。
確かに。匿名性が言論の自由を側面から支えているのは間違いない。憲法学/中央大学橋本基弘先生。本書は。高校生のうちから。日常生活の中で訪れる些細なことを「法的に考える
」重要性を知ってもらいたく。中央大学差別のきっかけとなったのがヘイト
スピーチであったことなどを重く見て。ヘイトスピーチ規制を早くから制定
してきました。憲法は。自由の限界を「公共の福祉」という言葉で表現してい
ますが。表現の自由にも当然限界はあります。属している人々を誹謗中傷して
。差別をあおるような表現をヘイトスピーチと呼ぶことにしても。何が誹謗中傷
か。差別を

元マスコミの記者です。ご質問にYES、NOでお答えするならば「YES」ご質問者様は正しいです。しかしながら「公共の福祉」とは、「人権相互の矛盾、それによる衝突を調整するための実質的公平の原理」のことであり、「公共の福祉に反する」とは、言いかえると「法律違反」ということに「も」なり、それで合ってはいますが、「公共の福祉」の結果はそれこそ「死刑から反則金まで」、「逃げ」にも使うことのできる、法律用語の中の三大悪語のひとつとも言われるものです。むやみに使うべきものではなく、注意した内容が、「明確に」、以下の3条件を「全て」満たしていたかが重要です。第一条件 インターネットを含む「公開の場」で、第二条件 「その人を特定して」、あるいは「その人と第三者が特定できるようにして」、第三条件その人の「社会的信用を下げる」表現またはその「恐れのある」表現をした。「人」には企業などの「法人」も含まれます。批判の元となっていることが「全て真実であっても」、あくまでもそれにより、その人の「社会的信用が下がった」あるいは「社会的信用が下がる恐れが生じた」でアウト。いわゆるきれいな言葉でも全て駄目です。「免責」として、「日本社会全体の利益のために」、「真実のみ」をもって、特定の個人を批判した場合のみ、誹謗中傷となりませんが、これは裁判でそうである=「無罪である」と「司法に」認定されなければなりません。逆にどんなに汚い言葉を使っても、三条件を満たさない限りは誹謗中傷となりません。ありていに、「人前でその人に「恥をかかせる」」ことをしたら、「その理由を問わず」、全て誹謗中傷です。基本同じの具体的な明文法がいくつもあり、膨大な数の判例があり、今日、例えば言論界と一般大衆との間の理解の程度の乖離が大きすぎる「だけ」の愚劣な誹謗中傷に、最上位概念の「公共の福祉」をもってくることが適当であるかと言えばそうでもなく、今日の、事実として99.9%を占める「くだらない誹謗中傷」の判決にいちいち「公共の福祉」が出てくることはなくなっています。真に表現の自由とのぶつかりを争う裁判はもう0.1%にまで減っていて、事実、先日のその稀な裁判では、何と、表現の自由を制限する側の検察側控訴断念、被告側控訴という極めて高度なものとなっている、これが果たしてよいことであるのか、よくないことであるのかを考えなければならないところにまできているのではないかと思います。もう半世紀以上も表現について、日本はいわば鎖国状態であり、「公共の福祉」の全体主義で統制していますが、世界は欧米の「キャンセルカルチャー」に代表されるような状態、その「津波」は目前にまで迫ってきています。これに嫌でも対抗しなければなりません。今の状態では到底、対抗できず、日本国民全てがキャンセルされてしまいます。私はDTV化のときにマスコミを飛び出した者ですが、その当時、私は総務省に対して、コンテンツが増えないのに媒体を増やしても、コンテンツの質の低下を招くだけで、国民の利益となるどころか、害悪ともなりかねない。媒体を増やすことがコンテンツを増やすことにはつながらず、コンテンツの劣悪化を招くだけであると指摘していますが、今日、事実そうなっていますよね。媒体は自由な国民の意思で取捨選択されなければならないものです。下劣な誹謗中傷だらけの媒体は、国民の自由な反感によって淘汰されていかなければならないものであり、大至急、まずはそこからだと思います。

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